安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明したことについて、実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは１日、失望や遺憾の声が相次いだ。
日商の三村明夫会頭は１日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。
このニュースを受けてネットでは、
「「裁量労働制を導入すると生産性が向上する」裁量労働者の仕事時間が増えることなく、生産性が向上することの説明をしてもらわないと残業代カットが目的としか考えられませんね。」
「兎に角財界は賃金を減らしたいの一点。そのためには裁量労働制は解雇規制緩和と並んで経営者は是が非でも実現させたい労働改悪制度。いったん裁量労働で契約したら，仕事量が増え，
終わるまで残業手当，休日手当なしで働かされるだろう。マルクスの時代のイギリスの労働者になってしまうのじゃないか。いや，ＡＩと競わされて新しい過労死が生まれるだろう。絶対に通してはいけない。」
「彼らが残念とか真から思ってることは何もない」
「彼らに残念と思われる事はサラリーマンには良い事という事」
「なるほど…根拠となるデータが異常なのにもかかわらず、やけに急いで強引に成立させようとしていると思ったら、財界からの強い圧力があったんだなぁ。本当に労働者のためになる法案なのだったら、異常データを引っ張って来なくても、説得力のある説明ができたはずだと思うけどな。」
「裁量労働制にすれば電通の女性社員のようにどれほど残業を積み重ねて過労死しても社員自身が労働時間を決めているんだから企業の責任は回避できるというのが経営者側の目論見だろ。労働時間を削減せずに自らの責任回避だけは確実になるんだから期待も大きかったんだろう。」
「「成果に応じて」だれが判断（査定）するの？個人対会社の力関係から言って、個人は勝てっこない、会社が一方的に査定するんでしょう。会社と対等に交渉できるような、社会的（法律で保護された）仕組みを作らないと、裁量労働制はとても危険だ。」
「あんなデタラメデータで、法案すんなり通ると思ったの？もっと吟味して何処からも文句の出ない案を提示してください。労働者はロボットではない。」
「使用者の目線の法案。高プロも。誰も働く人たちのことなんて考えない。」
「裁量労働制は基本的には良いんだけど、悪用する企業もいるのだからそれを阻止する方策と法律が必要。アメリカは契約外の事をさせられればすぐ訴訟だろうし転職もしやすいしヨーロッパは労働組合が強いから大丈夫かもしれませんが日本は違う。しかしダラダラ長時間働くのは違うと思う。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
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